教室長の近未来予測

2020/05/16 ブログ
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  こんにちは、レッツ指導学館教室長の説田です。

 ゴールデンウィークが過ぎ、政府の緊急事態宣言の一部解除が去る14日になされましたね。埼玉県はその除外地域には未だなっていませんので引き続き自粛要請が続いており、学校の休校もおそらく5月末までは継続となるのでしょうね。

 そのなかで、全国的(特に東京都及びその近郊県で)な新規感染者の減少)は、少なからず経済の再起にとっては好ましい状況です。ただし、それに満足して、3月の連休時のような軽々しい行動は厳に慎んでほしいところではありますが。

 さて、このところの自粛で、生徒の皆さんのお父さんやお母さん、そして大学生や高校生の皆さんのお仕事や学業に関しての変化はいかがですか?何か変わったところはありませんか?

 埼玉県内は、かなりの方が東京および近県の企業、工場、商業施設で働いていらっしゃいますが、少なからず労働時間の短縮、出勤日調整、非正規雇用労働者の雇止め等の話も新聞・テレビ・ネットニュース等で報道されています。私の住まいの近くの日帰り介護施設(市内でも有数の大きさを誇っています。)も、最近では送迎用の車両もほとんど駐車場に停まっており、それを見ただけでも、そこで働いておられる職員の方のお仕事が減っているのだろうということが容易に推測されます。

 現在、レッツでお仕事をされている大学生の皆さんに伺ってみると、大学の講義は、今年度はほぼWEB授業だそうです。学生の皆さんもご多分に漏れず、4月はレッツの授業が休校になったことや、飲食店等の営業自粛等によって、かなりの減収となった模様です。

 これらのことが、今日本のほぼ全ての地域で起こっているのです。

先日、大学生の20%超が「退学」を視野に入れているとの、ショッキングな報道がなされました。映像では、実家からの仕送り、奨学金、アルバイトの3本を、学費、住居費、生活費等の根拠にしていたのが、実家からの仕送り減(先述の雇用関係)、奨学金の後々の返済、アルバイトの減少または消滅等々により、この先大学生活をやっていける自信や保証がなく、退学を、、、というものでした。

 私の、大学生活はもっと悲惨なものでしたが、それでもアルバイト先に困窮するということは、まずありませんでした。そこが今回は根本的に違うことなんです。

 

 世間では、毎日 WITH CORONA, AFTER CORONA と、言っています。果たして、今後私たちの生活、教育環境はどのように変わるのでしょうか。

 経済が私の専門分野なのですが、今回は、私たちの教育環境について考えてみたいと思います。

 ズバリ、来年度以降の高校進学、大学進学の内訳は大きく様変わりします。

 先ず、高校進学については、超、難関高の競争倍率は上昇するでしょう。優良企業や官庁への就職願望は、好況時より不況時のほうが高まり、その雇用数も激減するため、はるかに就職は厳しさを増すため、早期から学力の高揚を目指すために、受験は厳しくなるでしょう。反対に、普通科低位校はまさにその逆で、大学進学も厳しく、資格や技術を学べないので、定員割れが少なからず増加すると思われます。

そして、特筆すべきは、商業、工業、農業高校等の職業系の高校です。全体としては採用の減少は間違いなくあるでしょうが、地に足をつけた学問、技術、資格に企業が目を向けて多少の採用増は、低位普通科と比較すると望めるかと思います。今年度から、数年は高校卒業で就職される生徒数が増加することが予想されます。検討に値するのではないでしょうか。

 次に大学進学です。学費、下宿代等の出費と、仕送り、奨学金、アルバイト等の収入の相関関係からすると、地方から東京近郊やその他の大都市近郊への下宿は大きく減少し、大都市近郊の総志願者数はその影響をもろに受け、同様に大きく減少するでしょう、逆に地元の大学への進学が微増すると思います。その結果、特に東京およびその近郊のボーダーフリー(いわゆるFラン)大学への入学者は大きく減少し(有名私立大学も多少減少するでしょう)、地方の国公立大学は大幅高倍率、今まであまり知られていなかった私立大学への応募が増え、自宅からの通学者増加となると予想します。但し、全体の大学入学者数は今年度より大幅に減少することは間違いありません。さて、大学進学をあきらめた高校生の行く先は、就活をあきらめた大学生の行く先は?

 そう、そこが日本経済の最弱点なのです。これは20年前のイギリス・現在の韓国の若者たちの就職難とはわけが違い、システム上で調整することのできない超難問なのです。リーマンショックの時の就業の受け皿は、飲食業と公共事業で何とか賄いきれましたが、今回はその飲食業を含む第3次産業のサービス業全体がもろに影響を受けて、立ち直れないほどの打撃を受けており、就職の受け皿になるのはほぼ不可能です。また、過去に経験したことのないほどの給付金等を、税金や赤字国債で賄えば、公共事業をやる原資は無く、無理にやれば対外的に国債が暴落・通貨安を招き、・物価の高騰つまりハイパーインフレをまねき、いよいよ庶民の生活は困窮を極めてしまいます。

 労働者の雇用関係は最悪、失われた10年(私は失われた20年と思っていますが)の、超氷河期の就職難以上になると思われます。

 今後の日本社会を予想すると、強者と弱者・二極化の極みが近いうちに到来すると思います。

 そのような社会の中で、命を維持し、生活を守るために、今何をすべきかを真剣に考えることが必要なのではないでしょうか。

 少なくとも、学生・生徒の皆さんは、どこに出ても恥ずかしくない学力を武器として身につけてください!

 

この内容につきましては、各方面からの批判を覚悟のうえで、私の思いを綴らせていただきました。