教室長の近未来予測2

2020/05/18 ブログ
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  こんばんは、レッツ指導学館教室長の説田です。

 このところ、梅雨の走りにしては早すぎますが、

雨の日が多くなってきましたね。

新型コロナの感染拡大の防止には都合が良いのですが、、。

 

 さて、前回は生徒・学生にとっての近未来予測を

行いましたが、経済を専門にする者にとっては、

やはり日本経済について語らなくてはなりません。

 政府による外出自粛や休業要請により、日中の

オフィス街や商店街更には観光地での人の往来が

極端に減少しているのが、様々な報道により

目にすることができますね。

 では、仕事が休みの日は別として、人々はどのようにして

経済活動を行っているのでしょう?

 時差通勤、週休三日制等の就業日数調整、自宅待機、

雇用契約解消(いわゆる解雇)等、今までに見られた

前時代的雇用調整がほとんどですが、ここ1,2か月の間に

流行語のように語られるようになった、リモートワーク

随分と幅を利かせるようになってきました。

 はたして、リモートワークとは

いったいどのようなものなのでしょう。

 

 今から40年ほど前にも似た言葉がありました。

「テレワーク」と、当時は言っておりましたが、

現在の「リモートワーク」と、ほとんど意味は違いません。

確かNECが日本最初のテレワーク作業所でした。

NECは都心にある本社まで通勤するのが大変な社員に、

その頃丁度パソコンが普及し始めたことも重なり、

PC開発メーカーとしてのNECが時代を先取りし、

吉祥寺にサテライトオフィスを作りそこで遠隔作業としての

テレワークを始めたと記憶しています。

 時代は下り、現在は新型コロナによるソーシャル

ディスタンシングや、通勤上の感染防止から

「リモートワーク」が急速に拡大しています。

 

 ここからが、本題です。

 では、このリモートワークによって日本経済は

どのようになるのでしょう?

 先ず最初に言えることは、事務所面積の縮小、本社機能の分散化、

更には本社の地方移転です。

リモートワークにより、出社する社員数が減少し、

事務所に内在する社員数が少なくなれば、

それに伴う事務器や什器も要らなくなるわけで、

応接室や会議室等の有効利用率の極めて低い部屋が

不必要になれば、当然事務所は縮小し、賃貸料も減少します。

そうなれば、賃貸オフィスの空室率は上昇し、

当然のことながら賃料も下降します。

リモートワークの比率が上昇するにつれて、

一極集中の本社機能は非効率になり、本社機能は分散化します。

更に進めば東京都心の一等地に本社を構える必要はなくなり、

地方都市あるいは極端に家は高速道路なり新幹線等の

交通の便さえあれば、地方の農村部に構えるという

ことさえあり得ます。

 そうなると、社員の皆さんは、リモートワークにより、

週1回か、月に何回かの出社で済むということになりますので、

通勤費、車両使用頻度減少でガソリン使用が減ります。

また、社員同士の退社後の一杯等もなくなりますので、

飲食店での消費も減ります。

 次に、企業収支ですが、これだけ世界全体がロックダウンや

渡航禁止措置を採ったにもかかわらず、感染爆発の収拾が

見通せいない状況下では、企業活動も拡大再生産望める

べくもなく、最大限の努力で現状維持、少しでも方向性を

誤れば世界恐慌以上の経済打撃を置けることは

想像に難くありません。

そうなれば、夏のボーナスは半減、秋には企業倒産の

急激な増加、冬のボーナス=0、年を越せない大企業の出現、

とそれに伴う関連企業の連鎖倒産が毎日出現することでしょう。

(あくまで現状のまま、何も具体的な対策がなされないと仮定して)

 個人に目を向ければ、言いたくもない惨状が日常茶飯事の

ようになるのは免れないでしょう。

 個人消費支出においては、仕事に関する出費は全体的に

減少傾向をたどりますが、家計消費は家族構成や環境、

趣味等によって変わりますので一概には言えませんが、

これだけの激変状況ではまず間違いなく緊縮予算になること

だけは間違いないと確信しています。

 そして、企業人にとって一番怖いことは、

採用されている企業において、リモートワークに

対応できない社員への容赦ない首切りです。

職種に対応できない場合は、配置転換等により

救済策がありますが、リモートワークの場合は、

そのような救済策はほとんどなく、対応できなければ即解雇

というのが多いようです。

 

 2020経済における新型企業形態は、

「リモートワーク」が変革の最大・最重要ワードだと思います。

 

リモートワークに乗り切れない企業・

社員は退場の道をたどる 

が、日本経済の近未来だと思います。

 

何とも暗い予測で申し訳ありません。

批判・非難を敢えて承知の上、こうならないことを

真に望み綴らせていただきました。